陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
２項目めの地域農業の取組についてでありますが、今年の米価下落を受け、将来にわたって水田農業を取り巻く環境、特にも労働力と農家所得の安定についてはますます厳しくなると考えます。殊にも後継者不足や従事者の高齢化等から、離農等による耕作放棄地の増加など、水田の持つ多面的機能の衰退は災害への危険性も指摘されています。本市の基幹産業ともいえる水田農業について、本市の取組について伺います。
２項目めの地域農業の取組についてでありますが、今年の米価下落を受け、将来にわたって水田農業を取り巻く環境、特にも労働力と農家所得の安定についてはますます厳しくなると考えます。殊にも後継者不足や従事者の高齢化等から、離農等による耕作放棄地の増加など、水田の持つ多面的機能の衰退は災害への危険性も指摘されています。本市の基幹産業ともいえる水田農業について、本市の取組について伺います。
次に、たかたのゆめのブランド化について、農家所得の向上と復興のシンボルとして取り組んできたことは認識しますが、約７年間の取組で、成果があったのか疑問に感じます。多くの道県でブランド米を開発し、販売戦略を展開する中、市場規模が小さいたかたのゆめが今後も農家所得の向上につながるか甚だ疑問に関します。
国においては、これまでも需給バランスの改善と農家所得の確保を図るため、飼料用米等の新規需要米への切替えを進めてきたところであり、令和３年産米については、さらなる新規需要米への転換を進めるため、主食用米として作付を開始した水田においても、栽培途中での飼料用米等への転換を助成の対象とすることとし、ＪＡ等を通じて要請があったところであります。
現在の消費の動向は、コロナ禍で中食、外食向けの需要が減っておりますが、多様な消費者ニーズに対応するため、花巻農業協同組合では、農家所得向上や作期の分散等を図る観点や、特定の実需者、企業でございますけれども、その需要に応えるため、多収性品種の栽培を一部の地域で行っていただいているところであります。
梁川羊は、販売会を開催し、需要面で手応えは感じられたものの、供給面に課題があるとのことでしたし、畑わさびは、栽培場所について研究を重ねる必要があると感じましたが、将来的には、中山間地域における農家所得の向上につながる取組みになることを期待するものであります。
また、ブドウにつきましては、御存じのように、先ほども申し上げましたけれども、シャインマスカットが高い単価で発売されており、農家所得の拡大が期待される品種であることから、花巻農業協同組合でその導入や普及を図っております。農業関係者に聞きますと、シャインマスカット、市場にたくさん出回ると値段も下がるのではないかということを聞きますと、まだまだその状況ではないと。
３、農家所得が向上するよう継続的な支援が必要であると思われるが、取組はどうか。また、効果はどうか。 ４、女性の就農者が副業やテレワーク、スマート農業などの進展に伴い増加することが期待され、地域活性化に有効ではないかと思われるが、女性農業者の現状と支援策はどのようになっているか。 以上、３項目についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（前田隆雄君） 町長。
そして、農家所得の確保と農業の持続的発展へ取り組んでいく、いわゆる土台をしっかり支援していくというご答弁でございました。 平成29年３月に、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想が策定されております。町の農業の効率的かつ安定的な農業経営の在り方、農業経営基盤強化促進事業、農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業などの取組について記載がされております。
本市の現状と取組について、地域農産物のオンライン販売の主体者とそれによる農家所得向上策についてはどうか伺います。 次に、オーガニックランドの進捗状況について。先般テレビでも放送され、開園が待たれるわけですが、今後予定地に各種施設の建設がなされると思いますが、造成中とはいえ、今現在更地のままであることから、オーガニックランドの概要を伺います。
次に、農家所得向上を図るための対策についてですが、本年３月の定例会でご承認いただいた第三次雫石町総合計画前期基本計画では、産業分野の施策大綱を「産業を通じて豊かさを実感し笑顔で稼ぐまち」とし、農林業分野では「新時代に対応した魅力ある農林業を展開するまちづくり」を基本施策として掲げており、これらを実現するため、次の３つの個別施策に取り組んでいくこととしております。
このことによって、私もそういうふうにやっていかなければ、複合的にやっていかなければ、農家所得の向上を目指していくには無理だろうなというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、パイプハウスの関係なんですが、パイプハウスのほうにも結構補助があるというようなことで答弁を聞きました。
消費者の意識を引き寄せるため、他の産地にないものや、他に名前が浸透していることなど、品質や価格を超えた価値観をつくり出すことがブランド化であり、このような付加価値が農家所得の向上につながるものだと考えております。 次に、６次産業化の意味合いと目的についてですが、全国的にも農産物の生産、加工、流通販売を掛け合わせた６次産業化に関する機運が年々高まっているものと感じております。
競合する牛肉につきましては、生産コストの削減や品質向上など、国産の優位性確保等の体質強化策により、価格の低下を最小限にするとともに、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込まれております。また、想定を超えた価格下落に対しましても、充実した経営安定対策により、農家所得を確保することとしております。
また、地域６次産業化については、本来の目的である「農家所得の向上」につながる施策の充実や支援体制の強化が大きな課題となっている。 産業経済常任委員会では、このような課題認識のもと、所管事務調査や先進地視察、市民との懇談会等を行い、今後の農業振興を推進するに当たってのあるべき姿や必要な施策の具体化に関する検討を重ねてきた。
このうち令和２年度においては、重点事業として取り組む主なものは、教育分野では教育の指導力向上とスポーツによる交流人口の拡大について、保健・医療・福祉分野では保健、医療、福祉の連携強化や支え合いのまちづくり、保育機能の強化について、産業分野では担い手に対する支援や農業経営の安定化、農家所得の向上、企業誘致の推進、観光情報の発信と受け入れ環境の整備についてとしております。
農業共済では対応できないような部分も、収入保険はしっかりと基準収入の９割を上限にその９割を補填するという、結果として８割以上補填できるということにもなるんですけれども、全ての農作物を対象にしまして、自然災害ですとか価格低下を含めまして、自分の経営努力では何ともしがたいような収入の現象、これら全て対象にしているところでございますので、近年の異常気象による被害といったものを考えますと、やはりこの収入保険は農家所得
１、事業の趣旨ですが、意欲と能力の高い個別経営体や集落営農組織と連携し、野菜の生産構造を転換するため、モデル経営体を核とした新たな野菜産地を創造し、農家所得の向上及び地域農業の活性化を図るものでございます。 ２、事業実施主体は、生産者等により構成される組織でございます。 ３、補正額は２２１万３，０００円でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃） 次に、石村建設整備部長。
今、部長から答弁いただきましたが、次期ビジョン策定についてのお考え、お聞きしたわけでございますが、私も農業振興ビジョンを読んでいった中では、やはり地産地消、関連直売所等の活用も含めまして、最終的には農家所得の向上というのが大きな目標なのかなというふうに考えます。
それから、就農あるいは農家所得の向上に対する施策としては、我々一自治体が農家所得の向上をするという点については、作付品目だとか、あるいは生産者の経営のあり方、いわゆるコスト削減、そして多収益になる品目、作物の選定と、そういうものの組み合わせということで農林課では農業アクションプランを出したわけです。
かつて雫石は、土地生産性、労働生産性、１戸当たり農家所得が岩手県内市町村のトップグループの時代が長く続いておりました。三冠王を達成したことも何度かあります。それが過去８年間でがたがたと実力が低下し、なぜ八幡平市、岩手町、葛巻町、紫波町の後塵を拝する事態になったのか、明らかに農業振興政策の失敗だというふうに私は思っております。